共有持分を売却した際にはどのような税金がかかる？

共有持分の不動産は所有しているだけでは各種支出がかさむ厄介な存在であるため、早期売却を目指す方も少なくありません。

一般的に、不動産の売却は、多くの税金の支払いが伴います。それは共有持分でも例外ではなく、さまざまな税金が課税されます。

この記事では、共有持分の売却時に発生する税金の詳細と計算方法、そして税金を軽減するための控除や特例について説明します。売却を検討されている共有持分オーナーの方は、ぜひ参考にしてください。

共有持分を売却する際の3つの方法

共有持分を売却する際には、以下のような選択肢があります。

以下より、それぞれについてみていきましょう。

共有持分については、自分だけの共有持分を売却する選択肢が存在します。もし共有持分そのものを売却しようとするなら、自分だけではなく、他の全ての共有者の同意が必須となります。

しかし、自分だけの持分を売却する場合には、他の所有者に確認する必要はありません。

一方で、共有持分の一部を取得しても、不動産全体を自由に扱えるわけではない点には留意が必要。

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自分だけの持分だけでなく、共有持分全体を売却する選択肢もあります。すべての共有者が売却に同意し承諾すれば、自分だけの持分に関わらず、通常の不動産と同じように売却できます。

さらに、共有持分の売却後は、各自の共有持分に応じた金額が配分されます。全ての共有者が持分に見合った現金を得るだけでなく、全ての共有者が一緒に取引を行うことで予期せぬトラブルに遭遇するリスクが減少するでしょう。

ただし、この方法の利用は全ての共有者の意見が一致していることが前提となります。共有者が一人でも売却に反対すれば、売却ができない点については、把握しておかなければなりません。

共有持分の場合には、「分筆」して売却する方法も存在します。分筆とは、1つの土地を登記簿上で2つ以上の土地に分ける手法を指します。

この手法を利用すると、分割された土地それぞれに新しい地番が付けられ、各地の独立した土地として登記簿上に登録されます。

その結果、それぞれの土地に1人ずつ代表者（所有者）をつけることが可能となるのです。

共有持分を売却した場合、次のような税金が発生します。

以下より、個別に解説します。

共有持分の売却によって発生する税金は、譲渡所得税と住民税となります。売却した人は、売却した年の翌年に確定申告を行う必要があります。

譲渡所得税は、不動産の所有期間によって税率が変わり、短期譲渡所得と長期譲渡所得の2つがあります。売却した年の1月1日時点での所有期間が基準となるため、注意が必要です。以下にその税率を示します。

登録免許税は、登記にかかる手数料のような税金であり、登記申請の際に法務局に支払う必要があります。

金額は「不動産の固定資産税評価額 × 登録免許税率」で算出されます。共有持分移転登記の場合、持分割合も計算に含まれるため、注意が必要。

登録免許税率は下記のとおりです。

印紙税は不動産売却に際して使用する売買契約書に課税される税金で、契約書に購入した収入印紙を貼り付けて納税します。印紙税は物件の取引金額によって額が変わることが特徴。

以下にその詳細を示します。