敷地利用権とは？具体的な権利内容や注意事項についてわかりやすく解説

マンション購入時や管理において、敷地の権利関係が不明確な場合、将来的なトラブルや資産価値の低下といった問題が発生する可能性があります。そのような事態を防ぐ上で重要なのが敷地利用権です。

敷地利用権とは、区分所有建物の敷地を利用する権利のことで、マンションの所有者が建物の敷地を適切に利用するための基盤となる重要な概念です。しかし、その内容や関連する権利との違い、重要性については意外と知られていないのが実情です。

そこで本記事では、敷地利用権の定義や特徴、注意点について詳しく解説します。

敷地利用権とは

マンションなどの区分所有建物において、その敷地を利用する権利を指す概念が「敷地利用権」です。敷地利用権は、複雑な権利関係を整理し、円滑な不動産取引を実現するために生まれました。

敷地利用権は、マンションの各区分所有者が建物の敷地を共同で利用するための基盤となる重要な権利です。

多くの場合、敷地利用権は土地の所有権や借地権などの形で存在します。マンションの区分所有者は、自身の専有部分（居室）とともに、この敷地利用権を持つことで、建物全体やその敷地を適切に利用できるのです。

敷地利用権の特徴として、専有部分と切り離して処分できないことが挙げられます。つまり、マンションの一室を売却する際には、必然的にその敷地利用権も一緒に譲渡されることになります。

この不可分性により、権利関係の複雑化を防ぎ、マンションの管理や取引をスムーズに進めることが可能となりました。

敷地利用権が生まれた背景

敷地利用権という概念が登場した背景には、マンションの普及と共に顕在化したさまざまな問題がありました。

高度経済成長期以降、都市部を中心に急速に増加したマンションなどです。その一方で、土地と建物の権利関係の複雑さが、トラブルの温床となっている側面もありました。

従来、マンションの区分所有者は、専有部分の所有権と敷地の共有持分を別々に有していました。

しかし、この状態では土地と建物を別々に売買できてしまい、権利関係が錯綜する恐れがありました。例えば、建物の一室だけを購入したものの、その敷地の権利を持っていないという事態も起こり得たのです。

こうした問題を解決するため、1962年に制定された「建物の区分所有等に関する法律」（区分所有法）によって、敷地利用権の概念が明確に定められました。

この法律により、専有部分と敷地利用権を一体のものとして扱うことが定められ、権利関係の明確化と取引の安全性向上が図られたのです。

敷地利用権の法的根拠

敷地利用権の法的根拠は、主に「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」に基づいています。この法律は1962年に制定され、その後も数度の改正を経て、現在のマンション管理や取引の基盤となっています。

区分所有法第2条第6項では、敷地利用権を「区分所有権を有する者が区分所有建物の敷地に関して有する権利」と定義しています。

さらに、同法第22条では、敷地利用権が専有部分の所有権と分離して処分できないことを規定しています。これにより、マンションの区分所有者は必ず敷地利用権を持つことが保証され、権利関係の安定性が確保されているのです。

加えて、不動産登記法においても、敷地利用権に関する規定が設けられています。同法第73条では、区分建物の登記において敷地権の登記を行うことが定められており、これにより敷地利用権の存在が公示されます。

このような法的枠組みによって、敷地利用権は確固たる地位を与えられ、マンションの権利関係の要となっているのです。

敷地利用権の特徴

敷地利用権は、マンションの権利関係において独特の性質を持っています。その特徴は、専有部分との不可分性と共有持分としての側面に顕著に表れています。

これらの特性によって、マンションの管理や取引におけるさまざまな課題が解決され、区分所有者の権利が適切に保護されているのです。

専有部分と不可分の関係

敷地利用権の最も重要な特徴は、専有部分（各区分所有者が単独で所有する部屋）と切り離すことができない点です。区分所有法第22条は、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権と専有部分を分離して処分することを禁じています。

この不可分性により、マンションの一室を購入すれば、自動的にその敷地利用権も取得することになります。

逆に、専有部分だけを売却して敷地利用権を手元に残すことはできません。このルールは、権利関係の複雑化を防ぎ、マンションの管理や取引をスムーズにする上で極めて重要な役割を果たしています。

例えば、敷地利用権がない状態で部屋だけを所有していると、その部屋を適切に使用できない事態が生じかねません。不可分性の原則により、こうしたリスクが排除され、区分所有者の権利が守られているのです。

共有持分としての性質

敷地利用権のもう1つの重要な特徴は、共有持分としての性質です。マンションの敷地は、通常、区分所有者全員の共有となっています。

各区分所有者は、自身の専有部分の床面積割合に応じて、敷地の共有持分を有することになります。

この共有持分としての性質は、マンションの管理や意思決定において重要な意味を持ちます。

例えば、敷地の利用方法を変更する際には、区分所有者全員の合意が必要となります。また、固定資産税などの公租公課も、この共有持分に応じて各区分所有者が負担することになります。

共有持分としての性質は、マンションという共同住宅の特性を反映したものといえます。個々の区分所有者の権利を保護しつつ、建物全体の調和のとれた管理を可能にする仕組みとして機能しているのです。

敷地利用権と関連する権利の違い

不動産に関する権利は複雑で、似たような用語が多く存在します。敷地利用権もその1つですが、他の権利と混同されやすい概念です。

ここでは、敷地利用権と紛らわしい権利との違いを解説します。

敷地権との違い

敷地権と敷地利用権は、しばしば混同されますが、厳密には異なる概念です。敷地権は、区分所有建物の専有部分と敷地利用権が一体化して登記されている状態を指します。

つまり、敷地権は権利の形態を表す用語であり、敷地利用権はその権利の内容を表しているのです。

敷地権が設定されていれば、専有部分と敷地利用権が分離して処分されることはありません。一方、敷地利用権は、敷地権が設定されていなくても存在し得る権利です。

敷地権の有無にかかわらず、区分所有者は敷地利用権を有しているのです。

借地権との違い

借地権は、他人の土地を借りて建物を建てる権利です。一方、敷地利用権は必ずしも借地権に限定されません。敷地利用権には、所有権、地上権、賃借権などが含まれます。

借地権マンションの場合、区分所有者の敷地利用権は借地権という形をとります。しかし、多くのマンションでは、敷地利用権は所有権の共有持分という形で存在します。

つまり、敷地利用権は借地権を包含する、より広い概念なのです。

区分所有権との違い

区分所有権は、マンションの専有部分（各住戸）を単独で所有する権利です。敷地利用権と区分所有権は密接に関連しているものの、対象とする範囲が異なります。

区分所有権は建物の一部に対する権利であり、敷地利用権は土地に対する権利です。ただし法律上、これらの権利は原則として一体のものとして扱われ、分離して処分することはできません。

この不可分性が、マンションの権利関係を安定させる重要な要素となっているのです。

敷地利用権の重要性

敷地利用権は、マンションにおける権利関係の要となる概念です。その重要性は、主に二つの側面から捉えることができます。1つは登記・権利関係の簡素化、もう1つはトラブル防止の役割です。

これらの機能により、敷地利用権はマンションの円滑な管理と取引を支える基盤となっているのです。

登記・権利関係の簡素化

敷地利用権の導入により、マンションの登記や権利関係が大幅に簡素化されました。従来は、建物の専有部分と敷地の権利を別々に登記する必要がありましたが、敷地権の概念が確立されたことで、一体的な登記が可能になりました。

この簡素化は、登記事務の効率化だけでなく、権利関係の明確化にも寄与しています。購入者は、1つの登記を確認するだけで、建物と敷地の権利を把握できるようになりました。

また、金融機関にとっても、担保設定や権利確認が容易になり、マンション取引の円滑化に大きく貢献しているのです。

トラブル防止の役割

敷地利用権の概念は、マンションに関するさまざまなトラブルを未然に防ぐ役割も果たしています。例えば、敷地利用権と専有部分の不可分性により、建物だけを所有し、敷地の権利を持たないという事態を防ぐことができます。

また、敷地利用権はマンションの管理や大規模修繕などの意思決定を円滑にします。各区分所有者の権利と責任が明確になることで、建物全体の維持管理がスムーズに行えるのです。

さらに、マンションの建て替えや敷地の売却などの際にも、敷地利用権の概念が重要な役割を果たします。権利関係が明確であることで、複雑な手続きを伴うこれらの事業も、比較的スムーズに進めることが可能となるのです。

敷地利用権の割合の計算方法

敷地利用権の割合は、通常、各区分所有者の専有部分の床面積に応じて決定されます。具体的な計算方法は以下のとおりです。

• （各専有部分の床面積）÷（専有部分の総床面積）＝敷地利用権の割合

例えば、総床面積が1000㎡のマンションで、あるAさんの専有部分が80㎡だとすると、Aさんの敷地利用権の割合は80÷1000＝0.08、つまり8％となります。

この割合は、共用部分の管理費や修繕積立金の負担割合を決める際にも使用されます。また、マンションの建て替えや敷地の売却を行う場合の議決権の割合にも反映されることがあります。

ただし、マンションの規約で別段の定めがある場合は、その規約に従って敷地利用権の割合が決定されるケースも存在します。例えば、1階の店舗部分と住居部分で異なる割合を設定しているケースなどがあります。

敷地利用権に関する注意点

敷地利用権は、マンション購入や所有において非常に重要な概念です。しかし、その重要性ゆえに、以下の点に注意しなければなりません。

• 敷地利用権が設定されていない物件に留意する
• 敷地利用権の登記と確認方法を理解する

それぞれ個別にみていきましょう。

敷地利用権が設定されていない物件に留意する

稀なケースですが、敷地利用権が設定されていない物件も存在します。このような物件は、主に1983年以前に建設されたマンションにみられ、敷地利用権が設定されていない場合、以下のような問題が生じる可能性があります。

まず、建物と土地の権利が分離されているため、将来的に土地の所有者が変わった場合、建物の存続が危うくなりかねません。

また、建物の区分所有者全員で土地を借りている場合、借地契約の更新や地代の交渉が必要になり、その手続きが煩雑になることがあります。

さらに、敷地利用権が設定されていない物件は、一般的に資産価値が低く評価される傾向があります。これは、将来的な不安定要素があるためです。

そのため、売却時に価格が低くなったり、買い手が見つかりにくくなったりする可能性があります。

敷地利用権の登記と確認方法を理解する

敷地利用権の存在を確認するには、主に登記簿を確認する方法があります。登記簿の「権利部（甲区）」に「敷地権」の記載があれば、その物件には敷地利用権が設定されていることがわかります。

具体的な確認手順は以下のとおりです。

• 登記簿を取得する（法務局やオンラインで取得可能）

• 登記簿の「権利部（甲区）」を確認する
• 「敷地権」の記載を探す

「敷地権」の記載がある場合、その下に敷地利用権の種類（所有権、地上権、賃借権など）と割合が記載されています。

ただし、登記簿に「敷地権」の記載がない場合でも、必ずしも敷地利用権がないわけではありません。建物の区分所有等に関する法律により、区分所有者は当然に敷地利用権を有するとされているためです。

このような場合は、マンションの管理規約や売買契約書などで敷地利用権の内容を確認する必要があります。

マンションを購入する際は、不動産仲介業者や弁護士などの専門家に相談し、敷地利用権の有無や内容を十分に確認することが重要です。これにより、将来的なトラブルを防ぎ、安心してマンション生活を送れるでしょう。

敷地利用権の「変更」「消滅」とは

敷地利用権は、マンション所有者にとって不可欠な権利ですが、特定の状況下では変更や消滅の可能性があります。これらの事態はマンション所有者の権利に重大な影響を与えるため、十分な理解が求められます。

敷地利用権の変更が必要となるケース

敷地利用権の変更は、主にマンションの大規模改修や再開発に伴って発生します。典型的な例として、マンションの増築や一部取り壊しが挙げられます。

新たな棟を増築したり、一部を取り壊して敷地の利用形態を変更したりする際には、敷地利用権の内容や割合の見直しが不可欠となります。

この過程では、区分所有者全員の合意を得る必要があり、往々にして管理規約の改定も伴います。さらに、隣接地の取得や売却も敷地利用権の変更を要する場合があります。

新たに取得した土地を共有敷地に加えたり、売却した土地分の敷地利用権を調整したりする作業が生じるのです。

これらの変更を円滑に進めるには、区分所有者間の綿密なコミュニケーションと合意形成が欠かせません。また、法的手続きや登記の変更も伴うため、専門家のサポートを受けながら慎重に進めることが望ましいでしょう。

敷地利用権が消滅する可能性がある状況

敷地利用権の完全な消滅は稀ですが、実質的に権利が失われたり、大きく制限されたりする状況は存在します。

よくあるケースとしては、マンションの建て替えです。建て替えが決定し、自身が新しいマンションに参加しない場合、敷地利用権は消滅します。この際、区分所有法に基づいて権利消滅請求を受け、補償金を得ることになります。

また、マンションの敷地が借地の場合、借地契約の終了と更新拒否により敷地利用権が消滅する可能性もあります。このシナリオでは、建物の取り壊しや土地の明け渡しが要求される事態も想定されます。

これらの状況は、マンション所有者の権利に重大な影響を及ぼします。特に借地権マンションの場合、契約更新や将来的な建て替えの可能性について、購入時点での十分な確認が不可欠です。

同時に、マンションの管理組合には、こうしたリスクに備えた長期的な計画立案が求められます。

敷地利用権に関わる税金関連の知識

敷地利用権は、マンション所有に不可欠な権利ですが、税金の面でも重要な影響を及ぼします。

特に固定資産税、相続税、贈与税の計算において、敷地利用権の扱いを正しく理解することは、マンション所有者にとって財務面で大きな意味を持ちます。

「固定資産税」における敷地利用権の扱い

固定資産税において、敷地利用権は土地の評価額に反映されます。マンションの場合、敷地全体の評価額を各区分所有者の敷地利用権の割合に応じて按分し、それぞれの所有者に課税されます。

例えば、敷地全体の評価額が1億円で、ある区分所有者の敷地利用権の割合が10%だとすると、その所有者の土地に対する固定資産税は1,000万円分の評価額に基づいて計算されます。

この仕組みにより、同じマンション内でも、専有部分の広さや位置によって固定資産税額が異なることになります。

注目すべき点として、敷地利用権が借地権の場合、固定資産税の負担は通常、地主側にあります。ただし、契約によっては借地人が固定資産税相当額を地代に上乗せして支払うケースもあるため、契約内容の確認が重要です。

「相続税」「贈与税」計算時の敷地利用権の影響範囲

相続税や贈与税の計算において、敷地利用権は重要な評価対象となります。マンションを相続または贈与する場合、その価値は専有部分と敷地利用権を合わせて評価されます。

相続税の計算では、敷地利用権の評価額は路線価を基準に算出されます。ただし、マンションの敷地利用権は単独で取引されることがないため、一戸建ての土地よりも低く評価される傾向があります。

これは「区分所有建物敷地の評価減」と呼ばれ、相続税の負担を軽減する要因となっています。

贈与税においても同様の原則が適用されますが、生前贈与の場合は相続時精算課税制度の活用も考えられます。この制度を利用すると、2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となり、相続時に相続財産と合算して相続税が課税されます。

まとめ

敷地利用権は、マンション所有において非常に重要な概念です。この権利があることで、区分所有者は適切に建物や敷地を利用し、安定した居住環境を確保することができます。また、将来的な建て替えや大規模修繕の際にも、円滑な合意形成を可能にする基盤となります。

しかし、敷地利用権が設定されていない物件や、その内容が不明確な場合もあります。そのような物件を購入すると、将来的なトラブルや資産価値の低下といったリスクが生じる可能性が懸念されます。

マンションを購入する際は、必ず敷地利用権の有無や内容を確認しましょう。登記簿の確認だけでなく、マンションの管理規約や売買契約書なども精査する必要があります。

不明な点がある場合は、不動産仲介業者や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。