共有持分を生前贈与すると「贈与税」がかかる？

相続や共同購入により不動産の共有持分を有する場合、その贈与や放棄に際して予期せぬ税金問題が発生することがあります。その際に注意すべきなのが共有持分に関する贈与税の取り扱いです。

共有持分における贈与税は、共有不動産の一部所有権を無償譲渡する際に課されます。

しかし、贈与と放棄では税務上の取り扱いが異なり、将来の譲渡所得税にも影響を与えます。

そこで本記事では、共有持分の贈与税に関する基本的な知識から具体的な対策、手続きの流れまでを詳しく解説します。

共有持分とは

共有持分は、複数の人が1つの不動産を共同で所有する際の、各所有者の権利割合を表します。この概念は、相続や共同購入など、さまざまな場面で重要な役割を果たします。

共有持分の最も重要な特徴は、その処分の自由度と使用権にあります。民法上、共有者は原則として自己の持分を自由に処分できます。

つまり、他の共有者の同意なしに、自分の持分を売却したり贈与したりすることが可能です。これにより、共有者は自身の財産権を柔軟に行使できる一方で、他の共有者との関係に変化をもたらす可能性もあります。

同時に、各共有者はその持分の割合に応じて共有物を使用する権利を有します。例えば、AとBが50%ずつ所有する土地があれば、両者は平等にその土地を使用できます。

ただし、使用方法について共有者間で特別な取り決めがある場合は、それに従う必要があります。この使用権は、共有物の価値を実際に享受するための重要な権利です。

贈与税の基本

贈与税は、個人間で財産の無償譲渡（贈与）が行われた際に、その財産を受け取った人（受贈者）に課される税金です。この税制は、単に贈与を課税対象とするだけでなく、相続税制と密接に関連しています。

贈与税の主要な目的は、生前贈与による相続税の回避を防ぐことにあります。もし贈与税が存在しなければ、人々は相続税を避けるために、生前に財産を分割して贈与してしまうでしょう。そのため、贈与税は相続税の補完税としての役割を果たしています。

贈与税の課税対象は幅広く、現金や預貯金はもちろん、不動産、有価証券、生命保険金、さらには債務の免除まで含まれます。また、直接的な財産の移転だけでなく、著しく低い価格での売買など、実質的に贈与と認められる行為も課税対象となります。

特筆すべきは、贈与税が受贈者側に課税される点です。これは、贈与者側に課税すると、高額所得者が低所得者に贈与することで税負担を軽減できてしまうためです。受贈者側に課税することで、このような租税回避を防いでいます。

贈与税の2つの課税方式

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税方式があります。

暦年課税は、その年中の贈与について翌年に申告・納税を行う方式です。

この方式では、年間110万円までの基礎控除があり、それを超える部分に対して10%から55%の累進税率が適用されます。共有持分の贈与を複数年に分けて行う場合、この方式が有効です。

一方、相続時精算課税は、生前贈与を相続財産と合算して相続税として課税する方式で、一定の条件下で選択できます。この方式では、2,500万円までの特別控除があり、それを超える部分には一律20%の税率が適用されます。

高額な共有持分の贈与や、将来の相続を見据えた贈与計画に適しています。ただし、60歳以上の親から20歳以上の子への贈与に限定されるなど、適用条件があります。

共有持分の贈与を検討する際は、不動産の価値や家族関係、将来の相続計画などを総合的に考慮し、どちらの方式が有利かを慎重に判断することが重要です。

贈与税の計算方法

贈与税の計算方法で最も重要なのは、基礎控除と累進税率の適用です。まず、年間110万円までの贈与については基礎控除が適用され、非課税となります。この基礎控除は、受贈者が複数の贈与者から贈与を受けた場合でも、合計額に対して適用されます。

基礎控除を超える部分に対しては、累進税率が適用されます。税率は贈与財産の価額に応じて10%から最高55%まで段階的に上昇します。例えば、300万円の贈与を受けた場合、基礎控除後の190万円に対して15%の税率が適用され、贈与税額は18.5万円となります。

この累進税率の仕組みにより、高額な贈与ほど税負担が重くなります。そのため、贈与を計画する際には、税負担を考慮しつつ、複数年に分けて贈与を行うなどの工夫が必要となる場合があります。

共有持分における贈与税

共有持分の贈与は、不動産の一部所有権を他者に無償で譲渡する行為です。この行為には贈与税が課されますが、その計算方法や適用される特例について正しく理解することが重要です。贈与税の適切な把握は、円滑な資産移転や相続対策に役立ちます。

共有持分を贈与した場合の贈与税

共有持分を贈与した場合、受贈者は贈与された持分の時価相当額に対して贈与税を納める必要があります。

例えば、時価1億円の不動産の20%の共有持分を贈与された場合、2,000万円分の贈与を受けたことになります。この金額から基礎控除額110万円を差し引いた1,890万円が課税対象となります。

贈与税の計算においては、過去3年間の贈与累計額も考慮されます。これは、連続的な贈与による税負担の軽減を防ぐための措置です。

したがって、共有持分の贈与を計画する際には、過去の贈与実績も含めて慎重に検討する必要があるでしょう。

配偶者間での共有持分の贈与と配偶者控除

配偶者間での共有持分の贈与には、特別な控除制度が設けられています。これは「配偶者控除」と呼ばれ、一定の条件を満たせば最大2,000万円まで非課税となる特例です。

この制度を利用することで、夫婦間での資産移転を効率的に行うことができます。

配偶者控除の適用条件には、婚姻期間が20年以上であることや、贈与される財産が居住用不動産またはその取得資金であることなどが含まれます。ただし、この特例は一生に一度しか使えないため、適用のタイミングは慎重に選ぶ必要があります。

共有持分を「放棄」した場合も贈与税がかかる？

共有持分の「放棄」は、一見すると贈与とは異なる行為に思えますが、税法上では贈与とみなされる場合があります。この点を正確に理解することは、予期せぬ税負担を避けるために不可欠です。

共有持分の放棄とは

共有持分の放棄とは、自身の持分を手放し、他の共有者に帰属させる行為を指します。例えば、相続で取得した実家の共有持分を、兄弟姉妹の誰かに譲りたい場合などに行われます。放棄の手続きは、他の共有者への意思表示と登記の変更によって完了します。

放棄は法的には単独行為であり、他の共有者の同意は必要ありません。しかし、実務上は他の共有者の協力が不可欠であり、事前に十分な話し合いを行うことが望ましいでしょう。

共有持分放棄時の贈与税

共有持分を放棄した場合、税法上では「みなし贈与」として扱われ、他の共有者に贈与税が課される可能性があります。

これは、放棄された持分が他の共有者に移転するため、実質的に贈与と同様の効果があると判断されるからです。

贈与税の計算方法は通常の贈与と同じですが、放棄された持分の評価額が課税対象となります。

ただし、相続時に取得した共有持分を一定期間内に放棄する場合など、贈与税が課されない例外もあります。共有持分の放棄を検討する際は、税務上の影響を十分に吟味し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

共有持分の贈与と放棄の税務上の違い

共有持分の贈与と放棄は、一見すると似たような行為に思えますが、税務上では大きな違いがあります。この違いは、特に将来の不動産売却時に顕著に表れます。

税務上の取り扱いの違いを理解することで、より適切な資産管理の方策を選択できるでしょう。

贈与と放棄の違いによる取得費の取り扱い

贈与と放棄では、取得費の扱いが大きく異なります。贈与の場合、受贈者は贈与者の取得費を引き継ぎます。つまり、贈与者が当初購入した価格や、それまでにかかった諸経費が取得費として認められます。

一方、放棄の場合は、放棄された時点の時価が取得費となります。ただし、相続税法上のみなし贈与として扱われる場合は、概算取得費（売却価格の5%）が適用されることがあります。

この違いは、将来の不動産売却時の課税所得に大きな影響を与えます。例えば、長期所有されていた不動産の場合、贈与では低い取得費が引き継がれるため、売却時の譲渡所得が大きくなる可能性があります。

将来の譲渡所得税への影響

贈与と放棄の違いは、将来の譲渡所得税にも影響します。

贈与の場合、二重課税の問題が生じる可能性があります。贈与時に贈与税が課され、その後の売却時にも高額な譲渡所得税が課される可能性があるからです。

一方、放棄の場合は、放棄時の時価が取得費となるため、売却時の譲渡所得は比較的小さくなる傾向があります。ただし、みなし贈与として扱われる場合は、概算取得費の適用により譲渡所得が大きくなる可能性も懸念されます。

このような違いを踏まえ、長期的な視点で税負担を考慮し、贈与と放棄のどちらを選択するか慎重に検討する必要があります。

共有持分の贈与税対策

共有持分の贈与にはさまざまな税務上の課題がありますが、適切な対策を講じることで税負担を軽減できます。ここでは、代表的な以下2つの方法について解説します。

• 暦年贈与を活用する
• 相続時精算課税制度を利りようする

それぞれ個別にみていきましょう。

暦年贈与を活用する

暦年贈与は、毎年の基礎控除額（110万円）を活用して、複数年にわたって少額ずつ贈与を行う方法です。この方法を用いれば、一度に大きな金額を贈与する場合に比べて、贈与税の負担を大幅に軽減できます。

例えば、1,000万円の共有持分を贈与する場合、10年かけて毎年100万円ずつ贈与すれば、基礎控除の範囲内で贈与税を完全に回避できます。

ただし、この方法は長期間にわたる計画的な実行が必要であり、贈与者の健康状態や将来の資産価値の変動などのリスクも考慮する必要があります。

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度は、60歳以上の親から20歳以上の子への贈与に適用できる特例制度です。

この制度を利用すると、2,500万円までの贈与を非課税とし、それを超える部分に対しても一律20%の税率が適用されます。

共有持分の贈与にこの制度を適用すれば、高額の贈与でも税負担を抑えることが可能です。さらに、将来の相続時に贈与財産と相続財産を合算して相続税を計算するため、相続税の節税効果も期待できます。

ただし、この制度を選択すると、その後は通常の贈与税の基礎控除が使えなくなるなどのデメリットもあります。共有持分の価値や家族の状況などを総合的に考慮し、この制度の利用が適切かどうか判断する必要があるでしょう。

共有持分贈与の具体的な手続き

共有持分の贈与については、以下3つの手順で実施可能です。

• 手順①：贈与契約書の作成
• 手順②：不動産登記
• 手順③：贈与税の申告

それぞれ個別にみていきましょう。

手順①：贈与契約書の作成

贈与契約書は、贈与の意思と内容を明確に示す重要な文書です。

この文書には、贈与者と受贈者の氏名、贈与する財産の詳細、贈与の時期、さらには贈与の目的などを記載します。特に共有持分の場合、対象となる不動産の所在地や登記簿上の表示、贈与する持分の割合を明確に記す必要があります。

契約書作成の際は、法的な有効性を確保するため、できるだけ具体的かつ明確な表現を用いることが重要です。

また、贈与者と受贈者の署名捺印も忘れずに行いましょう。公正証書による作成も一案です。公正証書にすれば、その内容の信頼性が高まり、将来の争いを防ぐ効果も期待できます。

手順②：不動産登記

贈与契約が成立したら、次は不動産登記の変更手続きです。この手続きは、贈与された共有持分の権利を第三者に対抗するために不可欠です。登記手続きは、通常、司法書士に依頼して行います。

必要書類には、贈与契約書、印鑑証明書、住民票などがあります。また、登録免許税も必要となります。登録免許税は原則として不動産の評価額の2%ですが、特例により軽減される場合も存在します。

登記手続きの際は、共有者全員の同意が必要となる場合があるのです。特に、共有物の分割や他の共有者の持分に影響を与える場合は注意が必要。事前に他の共有者との調整を行い、スムーズな手続きを心がけましょう。

手順③：贈与税の申告

最後に、贈与税の申告手続きを行います。申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。この期間内に、受贈者が贈与税の申告書を提出し、納税を行う必要があります。

申告に必要な書類には、贈与税の申告書、贈与契約書の写し、不動産の評価額を示す資料などです。

不動産の評価は原則として路線価方式で行いますが、実際の取引価格が評価額を下回る場合は、精通者意見価格を用いることもできます。

贈与税の計算は複雑なため、税理士に相談するのも一案です。特に高額な贈与や、配偶者控除などの特例を適用する場合は、専門家のアドバイスを受けることで、適切な申告と納税が可能となります。

共有持分を手放す際に発生する贈与税以外の税金

共有持分の贈与には税務上の複雑さやリスクが伴うため、状況によっては別のアプローチを検討する価値があります。ここでは、共有持分贈与の代替となる二つの主要な方法について詳しく解説します。

持分売却時の「譲渡所得税 」

共有持分を売却して手放す場合、最も注意すべきなのが譲渡所得税です。この税金は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡益に対して課税されます。

税率は所有期間によって以下のように異なります。

ただし、居住用財産の譲渡特例など、状況に応じて適用できる軽減措置もあるため、税負担を軽減できる可能性があります。

著しく低い価額での譲渡時の「みなし譲渡所得税 」

共有持分を時価よりも著しく低い価額で譲渡する場合、その差額分が贈与とみなされると同時に、譲渡所得税の課税対象となります。

これは「みなし譲渡所得税」と呼ばれ、実際の売却価格ではなく時価で譲渡したものとして計算されます。

この税金は、贈与税と重複して課税される可能性があるため、慎重な検討が必要です。

所有権移転登記の際の「登録免許税」

共有持分を手放す際、その移転を登記する必要がありますが、その際に発生するのが登録免許税です。通常、売主と買主で折半するケースが多いですが、契約内容によっては全額を負担するケースも存在します。

税率は原則として以下のように定められています。

まとめ

共有持分の贈与や放棄は、一見単純な資産移転に思えますが、税務上の影響は複雑で長期的です。贈与税の基本を理解し、贈与と放棄の違いを把握することが、適切な選択の第一歩となります。

また、暦年贈与や相続時精算課税制度などの税制優遇策を活用することで、税負担を軽減できる可能性があります。しかし、これらの選択は個々の状況によって最適解が異なります。さらに、手続きの面でも専門的な知識が要求されます。

したがって、共有持分の贈与や放棄を検討する際は、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。